オリンピック事業は闇ビジネスの典型

オリンピックは、オリンピックをやりたい都市が、オリンピックを主催する親分ＩＯＣの許しを得て行える仕組みになっている。

このオリンピックという興業は、世界規模で行われるスポーツイベントゆえ、開催国開催地の経済的文化的メリットが多く、先進国や発展途上国の一部から誘致合戦が派手に繰り広げられる。
興業の親分は、表では開催希望者の運営プレゼンテーション、裏では選考報酬のプレゼンテーションを行わせ、候補地から一つの地域を投票により選考させるのだ。
つまり、ＩＯＣの総会を含め、オリンピックは火事場働き利権の宝庫でもあるわけだ。
そのための裏金は表金のもたらす利益なんて屁でもない金額となる。
当然、ＩＯＣ総会のためにかかった費用は表裏一体では公表されない。
やばし目の裏金を、後日の表金に上乗せして、明細を書き直して公表されるわけだ。
何千億単位の「ネゴシエーション」費の為の、今や政治家の政務活動では必須常識の「白紙領収書」が必要になるのだ。

ものごとには必ず裏があるから「だまっとれ」と、森会長は言っているのだ。
小池知事もやがてはそのお仲間に何かを手土産で迎入れられ、うやむやに、闇社会を知らぬふりでパスするだろう。

政治家は所詮ヤクザだからヤクザ世界の親分子分同様、政治家同士の小言の聞き分けは良いのだ。
ずるいことに、政治家は情報の隠蔽と非難の矛先転換で、市民が黙ることを知っているし、その操作もお手の物だ。

つまり、この闇のビジネスは永遠に不滅なのだ。ずっと前から日常茶飯に行われてきた「正常」な儀式ってことだ。 だから、市民よ気にするなということさ。